2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
まず、日米安保協議会、２プラス２が先般行われて、共同発表の文書に、日米安全保障条約第五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントという文章、和文、英文ともございますが、それと、台湾海峡の平和と重要性といったことが、和文、英文、どちらも明記されているというのを確認させていただいています。
まず、日米安保協議会、２プラス２が先般行われて、共同発表の文書に、日米安全保障条約第五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントという文章、和文、英文ともございますが、それと、台湾海峡の平和と重要性といったことが、和文、英文、どちらも明記されているというのを確認させていただいています。
また、龍山基地移転計画につきましては、米韓両国は、昨年十月の米韓安保協議会の共同声明におきまして、龍山基地移転計画がタイムリーに完了することができるよう共に努力するという公約を再確認したと発表した旨承知しております。 いずれにしましても、在韓米軍の再編は朝鮮半島における米国と韓国の防衛体制に影響を与えるものと考えられるため、防衛省としても、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
よって、我々与党安保協議会のメンバーの共通認識は、これは現行憲法のもとで日本がとり得る自衛の措置の限界を明らかにしたんだと。
○国務大臣（額賀福志郎君） 私は、安保協議会といいましたかね、議員の集まりですね、のメンバーであったことは事実でありますが、これは議員の懇親会とか勉強会とか戦略研究会を開くための、ある意味ではそういう立場のものであって、講師を呼んだり勉強会をしてきたということでありまして、あと実際の日米平和・文化交流協会の運営だとか、今おっしゃるような安全保障研究所とのかかわり合いだとか、そういうことの具体的な業務
○浅尾慶一郎君 何度もということでございますが、何回かということでございますが、そこの、その場に、午前中の当委員会の議論でも出ました日米平和安保協議会の専務理事であった秋山直紀さんという方は御一緒でしたか。
七、八年後、私の申し上げた統一に向けての非常に緊迫した戦争も可能性もあるような動きが出てくると言った根拠は幾つかございまして、二〇〇八年の十二月三十一日をもって在韓米軍の一万二千五百人が削減され三分の二になるわけですけれども、その後、二〇〇九年の十月十五日から二〇一二年の三月十五日にかけて、米韓連合司令部の戦時作戦統制権は韓国の大将に返還される約束が先日の年例安保協議会で決定をいたしましたけれども、
ただいま外務大臣から御報告をいただきました日米安保協議会、そして外相会談についてであります。 この会合にさかのぼる二月十日の日に、北朝鮮は突如として、六カ国協議を無期限中断をする、そしてまた核保有を宣言いたしました。相も変わらず恫喝外交だなという実は思いでありますけれども。
米韓安保協議会というのがありますね、アメリカと韓国の。米韓安保協議会で、すべての在韓米軍基地の半分以上に当たる約一万三千四百ヘクタールを二〇一一年までに段階的に返還して、返還のかわりに首都圏を中心に約二百五十ヘクタールを新たに米軍に提供する、こういうようなことで原則合意ができたというようなことが韓国の国防省の関係者の間で明らかになった、明らかにしたというような報道がされているんです。
本日、日米安保協議会が開かれ、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告が出されましたが、今後、政府は、普天間飛行場の代替ヘリポート建設を含め、最終報告を実現するため最大限努力すべきと考えますが、これらを含め沖縄問題の取り組みについて総理の決意のほどを伺いたいと思います。
対米関係に関しましては、昨年、米韓安保協議会が、一年に一回行われている会議が行われましたけれども、ここで韓国は百八十キロ以上飛ぶミサイルをつくらせてくれと米国に議題を持ち出そうといたしました。
この前、九月二十七日、ニューヨークで日米安保協議会が行われて外相とそれから防衛庁長官が行かれたが、この問題、提起していないでしょう、犯人引き渡せと。それどころか逆にアメリカの軍事訓練費まで、これは日米地位協定に反するんです。アメリカの軍事訓練費を引き受ける、そういう新たな新特別協定に調印させられて帰ってきた。余りにも屈辱的だと思うんです。 村山内閣は社会党委員長を首班とする内閣です。
それを打開していく上においても、この日ロ安保協議会というものは積極的に進めるべきだと私は思うのです。 今回、安全保障問題に対する日ロ間の政策企画協議を早急に開催して信頼醸成措置を図るということをコズイレフ外相と外務大臣との会談で合意をなさった。これは結構なことで、今後具体的にこれをどう処理していかれようとするのか。
この港は昭和四十九年、あの沖縄県が復帰した二年後、昭和四十七年に復帰しまして昭和四十九年の第十五回の安保協議会で、全面返還する、ただし移設を条件とする、いわゆる移設条件つきの返還ということで合意されてちょうど十八年になります。四十九年から今まで二十年近いという状態ですね。この港はそういう形で遊休化の状態なんですね。
また、韓国における第二段階の削減の実施につきましては、昨年十一月の米韓安保協議会で、北の核開発の脅威と不確実性がなくなり、地域の安全保障が完全に確立するまでこれを延期する旨発表されました。一九九三年から九五年までの第二段階の削減については、本年四月に議会報告が行われる予定であると承知しておりまして、日本についてはその前にあらかじめ協議する旨の通告がなされております。
ではちょっと、別の質問に変わりますけれども、那覇軍用港湾施設、これは第十五回安保協議会で返還合意、ただし条件として移設先を見つけるということで、十四年ぐらいですか、ずっと続いているわけなんですね。これは、その移設先というのは今後の見通しはどうなりますか。
○中山国務大臣 日米安全保障条約の効率的な運用を図るために、かねて日米間の安保協議会というものがございました。委員もよく御存じのとおりであります。しかし、考えてみますといかにも偏っている。
といいますのは、さっき基地の返還問題等でもお尋ねしましたように、従来安保協議会で日米間の重要事項については協議しておったのですね。しかし、御承知のように八二年の一月以降、二月ですか、八二年の一月以降日米安保協は開かれていない。
においてはヨーロッパと異なるいろいろな事情がある、そういうことは認識をいたしておりますけれども、私が外務大臣みたいな答弁をするわけにはまいりませんが、沖縄に関しましては、この間の米国の国防総省の議会へ送りました報告書の中に「既存の手続によって」ということが書かれておりますこと、「沖縄の基地について」という言葉がございますこと、先ほどから申し上げましたように昭和四十年代の終わりごろから数回開かれました日米安保協議会
決議もされて、そしてそれを受けたと思いますが、四十八年には日米合同委員会の安保協議会で、第十四回、十五回、十六回、沖縄の米軍基地の整理統合について日米間で合意した。中には移設を条件のものもありますが、それを今もって――確かにその中にあります四六％は返りました。しかし、半分を超える五四・七％、まだまだ解決していないのです。二十年近くなろうとするのに。
○松浦政府委員 先生が御指摘の安保協議会に関しましては、確かに先生御指摘のような形で近年開かれておりませんが、安保事務協議は毎年一回開いております。